2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○伊波洋一君 まとめますけれども、実態は、ニコルソン提案にもあるように、米国にとってグアムのアンダーセン・ノースランプが海兵隊航空戦闘部隊のホームであり、本来の意味での普天間代替施設です。辺野古新基地建設は必要ありません。工事の停止と再検討を求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君 まとめますけれども、実態は、ニコルソン提案にもあるように、米国にとってグアムのアンダーセン・ノースランプが海兵隊航空戦闘部隊のホームであり、本来の意味での普天間代替施設です。辺野古新基地建設は必要ありません。工事の停止と再検討を求めて、質問を終わります。
そうでないということならば、防衛省はそもそも、この沖縄からのグアムへの海兵隊航空戦闘部隊の移転の話だとは理解していないのでしょうか。普天間ではないとしたら、どこか第三の基地から新たなオスプレイを配備する計画だと理解しているのでしょうか。海兵隊航空戦闘部隊が普天間は普天間でホームのまま、新たな別の部隊がグアムをホームあるいは本部として整備するということで理解しているのでしょうか。どちらでしょうか。
二〇一六年四月十二日に、基地担当のピーター・ポトクニー国防次官補代理は、アンダーセンのノースランプにおける海兵隊航空戦闘部隊の施設整備は他の工事より先行している、と連邦議会上院軍事委員会で証言しました。
本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書に、アンダーセン空軍基地のノースランプはＭＶ22オスプレイ、Ｈ１及びＣＨ53のプラットフォームを収容する海兵隊航空戦闘部隊の本部となる、オスプレイを収容する格納庫一は完成し運用可能である。全般的にノースランプの建設は約五〇％は完成をしていると記述されていることは承知をしているところでございます。
前回、ジョイント・グアム・プログラム・オフィスや米海軍の資料の施設図面、あるいは、防衛省のグアム移転情報からのリンクされた米国フェデラル・ビジネス・オポチュニティーズのホームページによれば、グアム・アンダーセン空軍基地ノースランプ地区において、普天間所属の第三六海兵航空群など、海兵隊の航空戦闘部隊のための航空運用機能が整備される予定であること、これを防衛省、大臣にも認めていただきました。
今年二〇一九年、先月のことですね、四月九日、調達担当のロバート・マクマホン国防次官補は、米連邦議会上院歳出委員会、軍事施設整備・退役軍人関連省庁に関する小委員会に提出したステートメントのグアム及び北方マリアナ連邦の項目で、国防総省は、沖縄からグアムへの約五千名の海兵隊の移転について継続的に作業をしている、として、海兵航空戦闘部隊について次のように記述しています。
これらの図は、グアム・アンダーセン空軍基地ノースランプ地区に海兵隊の航空戦闘部隊の整備用格納庫、メンテナンスハンガーや駐機場、パーキングスペースが整備されることが示されています。この図から、二十四機程度のオスプレイ、ＣＨ53、ＡＨ１などの他の回転翼機を含む第三六海兵航空群に所属する全ての航空機がアンダーセン・ノースランプ地区の新たな海兵隊航空基地に収容されることが確認できます。
防衛省ホームページ、アンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業からたどれる米国ホームページの二〇一四年三月二十一日の入札公告では、日本側資金提供事業であること、ノースランプ開発計画は二〇一二年五月に完了した、全ての航空機の所要と支援施設及びインフラはアンダーセン空軍基地のノースランプ地区に効果的に特定され、設置された、米海兵隊航空戦闘要素、アンダーセン空軍基地ノースランプ地区から作戦行動を行う第一海兵航空団所属
このノースランプ地区フェーズ１、フェーズ２の調達関連の仕様書に示されている、沖縄からグアムに移転する海兵隊航空戦闘部隊が普天間に現在所属する航空戦闘部隊でないということなのであれば、これらの両者の関係が防衛省としてどのように理解しているか、明確に示していただきたいと思います。 委員長、委員会に提出いただくようお取り計らいをお願いします。
アメリカ中央軍の発表で、司令官はＦ35Ｂについて、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援すると述べ、高く評価をいたしました。 同じように、このＦ35Ｂを搭載するようなことになりますと、国際水域から飛び立って他国を空爆するようなことになる。
Ｆ35Ｂは、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援する、こういうふうに言っております。 そこでお聞きしますけれども、一体なぜ日本が、国際水域から他国の地上を空爆する、こういう強襲能力に優れた兵器について、その保有を含めて研究をする必要がどこにあるんでしょうか。
二〇一二年八月一日の下院軍事委員会即応力小委員会では、国防省のヘルビー次官補代理代行が、海上、地上、航空戦闘部隊、後方支援部隊、輸送部隊から成る複数の完全な能力のあるＭＡＧＴＦを配備し、訓練や演習を向上させるとしております。 そこで質問です。
ただ、その際に、将来の航空戦闘の趨勢というものを考えたときに、我々として何がベストの選択肢かということを考えてＦ35を選定したということ、このことには変わりはないということでございます。
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
私もたびたび質問で取り上げてきましたが、去年の七月に米軍が公表した環境影響評価の最終報告書でも、海兵隊に配備されるのは、兵員が約八千六百人、家族九千人で、その構成は、司令部が三千四十六人、地上戦闘員千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっています。 今の計画でも、グアムには実戦部隊が配備される。
先週公表されたグアムの基地建設に関する環境影響評価の素案、かなり長いページのものですが、これでも、司令部機能は三千四十六人、地上戦闘部隊は千百人、航空戦闘部隊は千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人、家族も九千人移転すると言っています。現在家族は沖縄には八千人台しかいませんので、沖縄から家族は一人もいなくなってしまう、こういう計画なんですね。
沖縄に残る海兵隊の兵力は六千名から一万名となりますけれども、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力は残ることになります。グアムに移転するのは主として司令部機能でありまして、即応性の高い強力な実戦部隊は沖縄にとどまることになります。その面で、有事のときにはグアムの海兵隊が日本防衛の支援にも増派されることになります。海兵隊のグアム移転で日本の安全が危ぶまれることはないと考えております。
詳細は資料のとおりですが、本市の抱える普天間基地の海兵隊航空戦闘部隊についても、アンダーセン空軍基地の受け入れ予定地を案内され、六十五機から七十機の航空機と千五百名の海兵隊航空戦闘部隊員が沖縄からアンダーセン基地に来る予定と説明されました。グアム統合計画室とアンダーセン基地の二カ所の説明で、沖縄からの海兵隊のグアム移転は、米軍のアジアを含む軍事的抑止力の強化につながることも強調していました。
見出し十のグアム統合軍事開発計画によると、グアムに移る第三海兵機動展開部隊の構成は、二千八百名の司令部機能、二千九百名の地上戦闘部隊、千五百五十名の後方支援部隊に加えて、海兵航空戦闘部隊二千四百名が含まれています。資料見出し十の六十五ページにございます。 海兵航空部隊のために、アンダーセン空軍基地には、最大六十七機のヘリと九機のオスプレーの格納庫が建設される計画であります。
そのうち、戦闘部隊が二万一千五百人、その支援部隊が二千四百人、航空戦闘部隊が二千六百人、そして軍事警察二千二百人です。あなた方政府が人道復興支援だと言っているＰＲＴ、地方復興チーム、これはわずか百二十九人ですよ。わずかな比率しか示していないんですね。ほとんどが戦闘部隊ということです。 総理は、そうした事実を御存じですか。
私は、そういう意味では、今回アメリカが、集団的自衛権が日本にないときに、アメリカの視点で考えた場合に、日本に一番近い、アジアに近い自分の国のグアムに原潜が集中してくる、そして米軍の航空戦闘能力がグアムに集中する、そして今度の海兵隊が来るとかというのは、まさにアメリカは、日本の集団的自衛権だけじゃなくて、みずから完結できる力を持つということになる。
そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」こうなっているわけですよ。 ですから、今まで、司令部が移転すると。私は、司令部は二千人ちょっとしかいないと。
これによりますと、グアムには、司令部で二千八百人、地上戦闘部隊で二千九百人、後方支援部隊で千五百五十人、航空戦闘部隊で二千四百人、合計九千六百五十人、これだけの海兵隊の基地をつくるんだというのが書かれているんです。 これだけの海兵隊の基地をつくるんですが、沖縄から移転するのは司令部とその要員ですよね。これは明確に政府が説明していらっしゃいます。
また、航空戦闘能力にいたしましても、作戦機は、北朝鮮が五百九十、そして韓国が四百九十、在韓米軍を入れまして、在韓米軍が九十ということで、大体数的には拮抗しているわけでございますけれども、この主要機種にいたしましても、大部分が旧世代というものに所属をしているということが言われておりまして、極論を言えば、北朝鮮と韓国、在韓米軍の能力を足し算した場合のものを比較すれば、もはや朝鮮半島の帰趨というものは決しているのではないかというような
○照屋寛徳君 次に、アメリカ海兵隊と太平洋軍第七艦隊が沖縄本島と伊江島で実施をしている統合演習ビーチクレスト９６が十二月十一日から五日までの間、航空戦闘訓練のため本島周辺上空で臨時の制限空域、いわゆるアルトラブを広範に設定するということが報じられております。
○西廣政府委員 ちょっと基礎的なことを申し上げて恐縮でございますが、御案内のように、各種の装備品が進んでまいりますと、航空戦闘において電子戦ということが非常に重要になってまいります。
○政府委員（夏目晴雄君） 御承知のとおり最近における航空機、艦船あるいはミサイルというものが非常に発達をしてきておりまして、いわゆる対潜戦であるとか航空戦闘というのは非常に複雑迅速化の傾向にございます。